2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
他方、同じ統計によれば、同年の原油生産量は一日当たり二百十一万バレルであり世界十二位で、世界シェア二・三％でございます。
他方、同じ統計によれば、同年の原油生産量は一日当たり二百十一万バレルであり世界十二位で、世界シェア二・三％でございます。
現在における実際のところの状況というのは、二〇一四年の十一月にＯＰＥＣ総会において、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアが原油生産量を削減しないという形で米国のシェールオイル企業に対して消耗戦を挑んだわけですね。それが今回の原油価格の下落のきっかけというふうなことが言えるわけなんです。
それに関連したお話といいますか、二〇一四年、原油価格が下落、大きな要因としてサウジアラビアが原油生産量の削減を行わなかった、事実上、原油の生産調整役を放棄したことが挙げられると先生も論文の中で書かれておりました。それで、現在アメリカが世界最大の産油国になったと。
○政府参考人（住田孝之君） 今後の石油、天然ガスのアメリカにおける生産でございますが、今年の四月にアメリカのエネルギー情報局が発表したところによりますと、二〇一四年のアメリカの原油生産量、これ日量で約八百六十万バレル程度でございます。これにガスの形で出てくるものを加えますと一千万バレル程度になるということでございますが。
世界最大の原油生産量を誇り、また原油埋蔵量としても世界第二位という中で、ＯＰＥＣまた中東湾岸産油国での盟主として、国際社会における影響力は極めて大きいものがあります。我が国自身にとりましても最大の原油輸入相手国でありまして、輸入している原油量の三割をサウジから輸入している中にあります。
イギリスの地質学者でありますコリン・キャンベルさんが一九八〇年代後半から唱えられておりますけれども、原油が今後何年持続するかという可採年数を計算すると、例えば、二〇〇六年末時点の原油の確認可採埋蔵量約一兆二千八十二億バレル、これを同じ年の世界の原油生産量約二百九十八億バレルで割れば、可採年数は約四十年、詳しくは四十・五四年ということになりますけれども、この年数はこの二十年間大きく変化をいたしておりません
そこで、原油生産量の推移を申し上げますと、一九八一年が世界の計が五千六百万バレル・パー・デーといたしまして、私どもの承知しておるところでは、ソ連は千二百十七万バレル・パー・デーということで、約二三％くらいかと考えております。これが、現在伝えられておりますような石油の価格の引き下げというものによって、こういうソ連の生産量、輸出量の上において影響が出てくるだろう、こう考えるわけでございます。
原油生産量につきましては日量千八百万バレルに減産をする、基準原油価格を一バレル当たり三十四ドルに据え置く、この二点が決定をいたしたわけであります。このようなＯＰＥＣの決定がわが国にとってどのような影響を及ぼすのか、さらに今後の見通しについてお尋ねをいたします。
一九八〇年、昨年一年間の平均の全世界の原油生産量は約五千九百七十万バレル・パー・デーでございまして、一昨年に比べまして約五％ほど減少をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように世界の需要が大変下回っておりますので、原油の生産が五％下回ったにもかかわりませず、需給は安定の傾向にございます。
これは、原油の需給がかなり安定した形で推移することを前提としたものでございまして、仮にも中東情勢がさらに悪化したり、あるいはサウジアラビア等産油国の原油生産量が低下するなどの事態となりますれば、原油価格は、さきに申し上げました見通しをはるかに超える事態となることは明らかでございます。その意味におきまして、私どもはまさに薄氷を踏む思いで申請を行ったというのが偽らざる実感でございます。
ただし自由圏の原油生産量と申しますのは御存じのとおり五千万バレルぐらいでございますので吸収し得ないものではない。
アメリカを初め関係国は、たちまち神経質な反応を示しているようですが、その辺の事実関係と、最新のイランの原油生産量、輸出量のデータも含めて、通産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
もし今後、石油の公示価格が七一年のテヘラン協定の水準まで上り、原油生産量が「七〇年代末までに日産二、〇〇〇万バーレル（現在八〇〇万バーレル）まで引き上げる」とするならば、同国の金外貨は八〇年代の初めにはゆうに五〇〇億ドルを超えるだろう。「アラブ産油国が八五年までに受け取る石油収入は、しめて二、四〇〇億ドル。
原油生産量では一九六九年で世界全体の五二・八％これを占めておると、そしてまた巨大な資本と技術の面、人の蓄積、優良な鉱区を多く持っておると、こういうふうにいわれておるわけでありますが、このように見てまいりますと、わが国の石油の首根っこをある意味ではメージャーに握られておると、こういう面があるというふうにも判断をされておるわけであります。
○成田説明員 確かにいま世界の原油生産量の六割以上は米英のメージャー石油資本によって生産されておりまして、日本の石油の生産量は、新潟県、秋田県で若干昔からやっておりますが、百万キロリットルに足らない非常に少量にとどまっております。
それから原油の販売量でございますが、アラビア石油の原油生産量の二八・二五％、端数がついておりますが、一六・二五％をシティー・グループというのですか、シティーのほうに渡す、こういうことでございます。そのためにシティーのグループはアラビア石油に対しましてすでに投資をした金額の残存価額のうち一六・二五％を支払う。それから今後の投資及び操業に必要な経費の一六・二五％を前払いする。
それから、世界の石油の過剰傾向というのは、私どもが調べてみましても確認埋蔵量を原油生産量で割りましていわゆる何年掘れるかというのが、一九四三年には二十二年、それから自由世界全体で一九五八年の推定では四十五年というふうに、掘れば掘るほど埋蔵量の方がよけいふえるという状況でございますし、またソ連の、ただいまお話のございました輸出可能量も大体年間五千万キロリッターぐらいの輸出力が最近ある。
わが国の原油生産量は、現在年間三十四万キロリットル程度であり、国内総消費量に対し五％にも満たない供給率でありますが、エネルギー資源または工業原料としての石油の地位は、近来ますます重要の度を加えつつあり、ために石油輸入の外貨支払額は、食糧、繊維原料についで一億七、八千万ドルに及ぶ巨額に達する次第でありますので、国内における石油資源を急速に開発し、その自給度の向上をはかることは、現下における国家的な急務
わが国の原油生産量は、現在年間三十四万キロリットル程度であり、国内総消費量に対し五％にも満たない供給率でありますが、エネルギー資源または工業原料としての石油の地位は、近年ますます重要の度を加えつつあり、ために石油輸入の外貨支払額は、食糧、繊維原料に次いで一億七、八千万ドルに及ぶ巨額に達する次第でありますので、国内における石油資源を急速に開発し、その自給度の向上をはかることは、現下における国家的な急務
また輸入原油及び重油等の外貨は、石油の需要量から国産原油生産量を差し引いた残りに対して割り当てられておるのであります。輸入原油が国産原油を圧迫するという事実は、全く起っていないのであります。そのような理由から、われわれは関税復活反対を主張いたしまして、幸い今日まで関税を軽減されて参ったのであります。
わが国の原油生産量は年間わずかに三十余万キロリットル、全石油推定需要量の四％を自給し得るに過ぎず、ほとんど全量を輸入にまたねばならない実情でございます。従って関税を復活された場合には、全石油製品の値上りを来し、それだけ関係産業の生産コストを引上げる結果となり、その影響するところはまことに甚大であります。